解決の方法を決める

美容整形に失敗して、相手の医師に相応の対処を求めたいときはどうすればいいのでしょうか。具体的にとれる行動には2つあります。一つが示談、もうひとつが訴訟になります。示談は話し合いによる解決で訴訟は裁判上の解決になります。訴訟の良い点は、約束を守らなかった場合は強制執行などができるという点です。示談ではこの強制執行はないため、相手がいい加減な場合は取り立てが滞る場合があります。 示談には自身で行うケースと公的な文書を発行するケース、専門家を挟んで公的文書を発行するケースがあります。自身で全て行えば文書発行代として郵便局で710円かかるだけなのでお得に行うことができますが、前述したとおり、いい加減な相手には効果が薄いものになります。また文書の発行には法律の知識が少なからず必要なため、自身で勉強するか、有料で専門家に監修を受ける必要があります。トラブルの多い美容整形の分野では悪質な病院もあるため、早めに訴訟弁護士などに相談すると良いでしょう。

次に訴訟の場合ですが、民事調停と少額訴訟、訴訟と選ぶことができます。民事調停では訴訟弁護士などは同席する必要はなく、最低でも当事者一人と相手方がいれば調停は可能です。もともとトラブルの多い美容整形クリニックなどは、この調停で話し合いに聞く耳を持たないこともあります。次に少額訴訟では自身の訴えと金額を書いた紙を裁判所に提出し、判決を待つことになります。1日で判決が下りますが、調査、答弁、書類などが必要になるので専門家がいないと不利になることが考えられます。ここでは訴訟弁護士や行政書士、司法書士などの専門家が必要になってくるので、そちらの費用もかかります。 最後に訴訟ですが、こちらは相手の提示した条件に納得いかない場合や示談では話し合いが不可能な場合などに行われます。費用も40万円以上、期間も3年以上かかることがほとんどです。別の美容整形の医師に診断書を書いてもらい、訴訟弁護士に依頼、裁判所に告訴となります。 このように訴訟には最短で1日〜数年という期間があり、費用も大きく違ってきます。自身がどれを選択したいかによって早めに行動をしていきましょう。